東京都の雑貨販売業を営むAさんは東京で開催された欧州生活雑貨の展示会でイタリア製のある商品を自社で販売することに興味を持ちました。

イタリアの輸出業者B社の名刺やパンフレットを貰いましたが、イタリアの業者との連絡業務や契約交渉に自信がもてません。
そこで、弊社に依頼があり弊社がAさんに代わって連絡業務や契約交渉を代行することになりました。

また、輸入に伴う手続きやコスト計算に不慣れなこともありましたので弊社にこの面の手助けも依頼されました。そこで弊社とAさんの会社 に費用の見積もりを提示し、サポートの条件や双方の義務責任を明示した覚書の雛形を提示して、Aさんがそれらを受け入れたことにより、実務代行と貿易コンサルタントを行なうことに致しました。

弊社はAさんの意向を聞きイタリアのB社にメールを入れて見本や価格の取寄せを行ないました。この時、メールのコピーはAさんに落とすようにしています。また、B社からの返事もAさんにコピーを落としてもらうようにします。同時にB社からの返事の内容は日本語の要旨をAさんに連絡を入れて次のB社への連絡をどのようにするか打ち合わせを致します。

B社から提示された価格はイタリアの工場出荷価格でしたので、商品は航空貨物で送付したいとの事で、弊社は知り合いの輸送業者に依頼して工場から最寄の飛行場までの引き取り運賃、航空運賃、日本での通関費用や日本国内の配送費用を見積もってもらいました。

一方、この商品には輸入税が掛かります。弊社で輸入税番及び税率と調べたり、知り合いの通関業者に依頼して調べてもらったりして、輸入コストがいくらになるかを見積もりました。

輸入コストを販売可能価格を比べますと十分な利益が見込めるようです。但し、この商品を継続的に日本に輸入する場合、 総代理店に指定してもらい、日本市場でAさんの会社が独占的に輸入販売を行なう事が出来るようにする必要があります。弊社はAさんと連絡を取りながらこの交渉も行い総代理店契約も締結し輸入販売を行なうようになりました。

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